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「6つの約束」をさらに詳しく

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約束4 環境・エネルギー先進の兵庫をつくる

1.人と自然が共生する地域をつくります

失われた自然を再生し、次世代に贈ります

  • 山陰海岸ジオパークの貴重な地質遺産と、ラムサール条約湿地に登録した円山川下流域を保全し、地域の活性化につなげます
  • 尼崎臨海地域において、苗木の里親事業など水と緑豊かな自然環境を再生する尼崎21世紀の森づくりを進め、工場跡地の環境再生を進めます
  • 地域団体やNPO等の緑化活動を支援する県民まちなみ緑化事業により都市の緑を拡大します
  • なぎさ回廊づくりのため、生活空間と海辺をつなぐパブリックアクセスの整備を進めます
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豊かで美しい海を取りもどす新瀬戸内法の実現に向け取り組みます

  • 瀬戸内海を豊かで美しい里海として再生するため、関係する自治体と連携し、国に新たな法整備の実現を求めます
  • 住民や企業による広域的な瀬戸内海の環境保全活動を支援し、瀬戸内法制定40周年記念事業をはじめ瀬戸内海の再生に向けた幅広い取組を促進します
  • 漁業者の参画によるため池のかいぼり(池干し)や、河道拡幅に伴う川砂を活用した漁場整備などを通じて、栄養塩の供給と循環を促進します
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シカ等野生動物による被害対策を強化します

  • シカを年間35,000頭捕獲し、生息密度を概ね半減することにより農林業被害を軽減します
  • シカ肉の加工施設整備を支援することにより、資源として有効活用を図ります
  • クマ、サル、イノシシ、カワウなど野生動物や、アライグマ、ヌートリアなど外来生物の捕獲、被害防止対策を進めます
  • 集落周辺の森林と住居との間に野生動物と人との棲み分けを図るための緩衝地帯(バッファーゾーン)づくりを進めます
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2.循環型社会を構築します

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を促します

  • ごみ減量化の促進により、全国トップレベルの排出抑制に向け、1人1日あたりのごみ排出量を平成27年度に平成19年度比 で15%削減します
  • 容器包装廃棄物の分別収集や、小型家電のリサイクルを進め、平成27年度に平成19年度比でごみ再生利用率を23%に高めるとともに、最終処分量を26%削減します
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廃棄物の適正処理を進めます

  • 人工衛星画像を活用した監視の強化や、監視カメラの貸出などによる不法投棄を許さない地域づくりを進め、不法投棄や不適正処理を防止します
  • 大阪湾圏域の廃棄物を円滑に処理するため、尼崎沖、神戸沖の埋立処分場の適正管理を行うとともに、次期整備計画の策定を促進します
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3.温暖化防止対策を進め、再生可能エネルギーを拡大します

新たな地球温暖化防止推進計画によりCO2を削減します

  • 新たな地球温暖化防止推進計画を策定し、平成32年度に平成2年度比で15%削減をめざし、省エネ家電の普及や大規模事業者の計画的な排出削減など、生活分野や産業分野での多様な取組を結集します
  • 環境にやさしい電気自動車の普及に向け、高速道路主要出入口や全市町への充電設備配置を促進します
  • 県施設での省エネ改修、省エネビル化を進めます
  • 省エネ型地域社会の構築に向けて、スマートグリッドなどの実証実験を進めます
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再生可能エネルギーの拡大などエネルギーを安定的に確保します

  • 官民をあげて再生可能エネルギー導入を促進し、平成32年度までに新たに100万kWの発電量を確保します
  • 神谷ダム、権現ダムなどで全国初となるダム堤体等を活用した大型太陽光発電施設の整備を進めます
  • 県民公募債を活用した住民参加型太陽光発電事業を、住民、地域団体、NPO、大学、企業等と協働して進めます
  • 作業道、林道の連携や伐採等の機械化を進め、未利用間伐材の供給システムを構築することにより、木質バイオマスの利活用を倍増します
  • 高効率ごみ発電施設の導入を促進し、ごみ発電能力を平成27年度に平成19年度比で30%以上拡大します
  • 山陰沖でのメタンハイドレートの存在調査を完了し、日本海沿岸自治体と連携して、国に早急な実用化を求めます
  • 原子力発電への依存度の低減を図り、エネルギー源の適正な組み合わせをめざします
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4.環境の安全安心を確保します

PM2.5対策など大気汚染対策、水質保全対策を充実します

  • PM2.5(微小粒子状物質)の自動測定機を県下24か所に設置し、注意喚起情報の発信機能を高めます
  • 自動車交通の集中による大気汚染の対策として、阪神東南部地域のディーゼル車運行規制を継続します
  • 全国トップレベルの生活排水処理率のさらなる向上により、水質保全に取り組みます
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